厚生労働省の高齢者医療制度改革会議（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）が目指すのは、国民健康保険（国保）の「全年齢での広域化」だ。同会議の出席者の多くが、「国保を広域化しなければ破たんする」との見方でほぼ一致しているが、財政負担を負う都道府県は反発している。ニッセイ基礎研究所の阿部崇主任研究員は、現行の後期高齢者医療制度の見直しを出発点とする同会議が8月の中間取りまとめで「国保の広域化」に踏み込んだことは、「違和感...