政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は 10 月 13 日、安倍政権発足後初の会合を開き、５年程度の改革の方向性を盛り込んだ中期方針を、来年１月をめどに定めることを決めた。 　この日は、９月末に就任した４人の民間議員が、「創造と戦略」への課題として、イノベーションによる生産性向上や「市場の再設計」の必要性――など７項目を挙げた。これをもとに次回の会議で重点検討項目を絞り込み、中期方針に反映させる。民間議員らは、医療・...