「看護職員の確保・定着策が不可欠」 労働条件改善や柔軟な雇用形態を 日本看護協会
今年4月の診療報酬改定で入院基本料「7:1」(患者7人に看護師1人を配置)が創設されたことに伴い、看護職員の確保をめぐって多くの病院が競合する中、日本看護協会( 東京都渋谷区 、久常節子会長)は 10 月 16 日、「看護職員確保問題に関する基本的考え方」を発表した。 同協会などによる各種の実態調査を踏まえ、「看護職員を確保し定着を促進するには、労働条件の改善や柔軟な雇用形態の検討、子育て支援策の充実など総合的な施策を推進すべき」と...
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