改正障害者自立支援法の成立を受け12月3日、全国地域生活支援ネットワークなど関係4団体が「法律に描かれた支援が全国すべてで充実することを要望していきます」などとする声明を発表した。記者会見した同ネットワークの田中正博代表理事は、改正法で強化される相談支援体制を評価し、「支給の抑制につながると思い込んでいる方もいるが、逆に抑制されている立場を解き放つのに役に立つ」とコメントした。