自民党の鴨下一郎政務調査会長代理はキャリアブレインの取材に応じ、後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度で、75歳以上の8割強が国民健康保険（国保）に移行する厚生労働省案について、「国保の財政は持つのだろうか。医療費が増え、公費で負担することになれば、現役世代の負担が青天井で増えることになる」と懸念を示した。鴨下議員はまた、予防接種行政に関して、「子宮頸がんワクチンなどへの関心が一気に高まり、潮目が変わって来た」と述べた。イ...