負担増で退所や利用抑制 「障害者自立支援法」 厚労相「見直し」にも言及
福祉サービス利用者に原則1割の応益負担を課す「障害者自立支援法」の施行に伴い、宮城県で既に負担増を理由にした施設の退所や利用の抑制という事態が起きていることが、 10 月 25 日に開かれた衆議院厚生労働委員会で明らかになった。同県の調査による利用者負担額では、年収 80 万円以下(市町村民税非課税世帯)の人の入所施設の負担額が年間約 20 万円も増加。こうした実態を指摘され、柳澤伯夫・厚生労働大臣は「いろいろな調査を勘案して...
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