横浜市は10月から、特別養護老人ホーム（特養）などのユニット型個室の利用者に対する独自の居住費助成制度を拡充する方針を決めた。利用者負担第1、2段階で、一定要件を満たす低所得者に、月額5000円を助成する。横浜市の特養のユニット化割合が、来年度末で約5割に達することなどを踏まえた措置。


　横浜市は10月から、特別養護老人ホーム（特養）などのユニット型個室の利用者に対する独自の居住費助成制度を拡充する方針を決めた。利用者負担第1、2段階で、一定要件を満たす低所得者に、月額5000円を助成する。横浜市の特養のユニット化割合が、来年度末で約5割に達することなどを踏まえた措置。 　...