厚生労働省は3月15日、東北地方太平洋沖地震や、その後の長野県北部の地震によって住居が全壊するなどして、保険診療などの自己負担分の支払いが難しい被災者について、自己負担分の支払いを5月末まで当面、猶予するよう都道府県などに事務連絡した。


　厚生労働省は3月15日、東北地方太平洋沖地震や、その後の長野県北部の地震によって住居が全壊するなどして、保険診療などの自己負担分の支払いが難しい被災者について、自己負担分の支払いを5月末まで当面、猶予するよう都道府県などに事務連絡した。 　事務連絡によると、対象は震災によって住居が全半壊したか、主な生計維持者...