厚生労働省は3月18日、東北地方太平洋沖地震や長野県北部の地震で災害救助法の指定を受けた市町村の被災者が他の市町村に転出し、新たに被保険者資格を申請する際、証明書の提出や住民基本台帳での確認が困難な場合には、聞き取りなどの方法でも認定するよう都道府県などに事務連絡した。


　厚生労働省は3月18日、東北地方太平洋沖地震や長野県北部の地震で災害救助法の指定を受けた市町村の被災者が他の市町村に転出し、新たに被保険者資格を申請する際、証明書の提出や住民基本台帳での確認が困難な場合には、聞き取りなどの方法でも認定するよう都道府県などに事務連絡した。 　事務連絡によると...