厚生労働省は3月21日、東北地方太平洋沖地震や、その後の長野県北部や静岡県東部での地震の被災地の医療提供体制を確保するため、医療機関での医療法の一時的な取り扱いについて定め、都道府県などに通知した。被災者を入院させる場合には、病室の定員を超えての受け入れを認めるなどとしている。


　厚生労働省は3月21日、東北地方太平洋沖地震や、その後の長野県北部や静岡県東部での地震の被災地の医療提供体制を確保するため、医療機関での医療法の一時的な取り扱いについて定め、都道府県などに通知した。被災者を入院させる場合には、病室の定員を超えての受け入れを認めるなどとしている。 　通知に...