厚生労働省は3月22日、東日本大震災の被災地や計画停電対象地域などで居宅介護支援や介護予防支援に取り組む事業者について、運営基準の柔軟な取り扱いを求める事務連絡を、都道府県介護保険主管部局あてに発出した。


　厚生労働省は3月22日、東日本大震災の被災地や計画停電対象地域などで居宅介護支援や介護予防支援に取り組む事業者について、運営基準の柔軟な取り扱いを求める事務連絡を、都道府県介護保険主管部局あてに発出した。 　事務連絡では、被災地（災害救助法の適用を受けた市区町村）や計画停電対象地域、福島第1原発の事故に伴う避難区域・屋内待...