厚生労働省は3月22日、社会福祉法人による利用者負担軽減制度（社福軽減）の対象を、生活保護受給者が特別養護老人ホーム（特養）などの個室に入居する場合の居住費にも拡大する方針について、Q＆Aなどを都道府県にあてて出した。


　厚生労働省は3月22日、社会福祉法人による利用者負担軽減制度（社福軽減）の対象を、生活保護受給者が特別養護老人ホーム（特養）などの個室に入居する場合の居住費にも拡大する方針について、Q＆Aなどを都道府県にあてて出した。 　社福軽減の対象拡大は来年度予算案に盛り込まれており、予算成立後に4月1日から適用される予定。介護施設...