厚生労働省は3月22日、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震に伴う対応への介護報酬の取り扱いについて、柔軟な算定が可能だとする疑義解釈を都道府県の介護保険担当主管部局あてに事務連絡した。


　厚生労働省は3月22日、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震に伴う対応への介護報酬の取り扱いについて、柔軟な算定が可能だとする疑義解釈を都道府県の介護保険担当主管部局あてに事務連絡した。 　疑義解釈では、減額措置を適用せずに介護報酬を請求できる事例として、▽震災に伴って介護保険施設やグループホーム、デイサービス事業所などの利...