現役並み所得者を除く70－74歳の医療費の自己負担割合を軽減する「高齢受給者証」について、厚生労働省は3月25日、東日本大震災の被災者が医療機関に提示できない場合には、氏名や生年月日、住所などを申し出ればよいことにすると都道府県などに事務連絡した。


　現役並み所得者を除く70－74歳の医療費の自己負担割合を軽減する「高齢受給者証」について、厚生労働省は3月25日、東日本大震災の被災者が医療機関に提示できない場合には、氏名や生年月日、住所などを申し出ればよいことにすると都道府県などに事務連絡した。 　また、有効期限が3月31日までの高齢受給者証について、4月1...