厚生労働省は4月8日、東日本大震災に伴う介護報酬の取り扱いについて、疑義解釈を追加し、第2版として都道府県あてに事務連絡した。


　厚生労働省は4月8日、東日本大震災に伴う介護報酬の取り扱いについて、疑義解釈を追加し、第2版として都道府県あてに事務連絡した。 　疑義解釈では、介護保険施設などが震災による避難者を入所させ、居室以外で処遇した場合に多床室分の介護報酬を算定できるとした。また、避難者の入所により、ユニット型個室を多床室として利用することになった場合でも、ユニットケアが継続できている...