現行の「看護職員確保法・基本方針」には問題点が多いとして、日本医労連は 10 月 30 日までに「確保法と基本方針の実効ある改正を求める要求」を発表した。確保法には夜勤を月８日以内とするなどの最低規制を盛り込んで強制力を持たせることや、基本方針を看護職員確保計画に改めて国と都道府県が計画的に労働条件の改善などを進める仕組みを構築すべきと主張している。   「確保法・基本方針」の正式名称は「看護師等の人材確保の促進に関する...