福島第1原子力発電所の事故に伴い、政府が「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を設定したことを受けて、厚生労働省は4月22日、これらの区域の住民についても、医療機関で医療費の自己負担を猶予するよう都道府県などに事務連絡した。


　福島第1原子力発電所の事故に伴い、政府が「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を設定したことを受けて、厚生労働省は4月22日、これらの区域の住民についても、医療機関で医療費の自己負担を猶予するよう都道府県などに事務連絡した。 　医療費自己負担の猶予はこのほか、▽東日本大震災で住居が全半壊▽主な生計維持者が死亡か行方不...