医療費の自己負担猶予、7月から証明書提示
厚労省が事務連絡
厚生労働省はこのほど、東日本大震災の被災者などに対する医療費の自己負担の猶予について、7月以降は各保険者が発行する免除証明書を提示した場合のみ対象とするよう地方厚生局などに事務連絡した。 医療費自己負担の猶予の対象は、▽東日本大震災で住居が全半壊▽主な生計維持者が死亡か行方不明▽福島第1原子力発電所に伴う避難指示の対象者―など。対象者は原則...
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