都道府県による医療機能の情報公表制度が来年度からスタートするのを受けて、厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」（座長＝長谷川敏彦・日本医科大医療管理学教室主任教授）は 10 月 31 日、医療機関に都道府県への報告を義務付ける「一定の情報」の具体的な範囲の案を大筋了承した。これを受けて同省は、 11 月中にもパブリックコメントを実施し、年内に省令を改正する。 　同省がこの日提示した「一定の情報」の範囲...