財務省は5月23日に開かれた「社会保障改革に関する集中検討会議」に、社会保障制度の改革や消費税の引き上げを行わずに推移した場合、高齢者のための医療、介護、年金の3分野に必要な社会保障給付費の不足額が、2015年度には14兆円、20年度には18兆円に上るとの試算結果を示した。


　財務省は5月23日に開かれた「社会保障改革に関する集中検討会議」に、社会保障制度の改革や消費税の引き上げを行わずに推移した場合、高齢者のための医療、介護、年金の3分野に必要な社会保障給付費の不足額が、2015年度には14兆円、20年度には18兆円に上るとの試算結果を示した。 　試算は、内閣府が1月に公表した...