来年度の創設が予定されている「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の在り方を検証するモデル事業（24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業）を実施する自治体が、43市区町にとどまっていることが分かった。「60市区町村での実施」という目標を下回る “定員割れ”状態にあることから、厚生労働省はモデル事業の実施要件の一部を緩和し、近く追加募集を始める方針だ。


　来年度の創設が予定されている「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の在り方を検証するモデル事業（24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業）を実施する自治体が、43市区町にとどまっていることが分かった。「60市区町村での実施」という目標を下回る “定員割れ”状態...