民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長を務める仙谷由人官房副長官は6月15日、「税制改正プロジェクトチーム」との合同総会で、診療報酬への消費税を非課税にしているために生じている医療機関の負担（損税）を解消するため、ゼロ税率適用などの措置を取るべきだとの認識を示した。


　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長を務める仙谷由人官房副長官は6月15日、「税制改正プロジェクトチーム」との合同総会で、診療報酬への消費税を非課税にしているために生じている医療機関の負担（損税）を解消するため、ゼロ税率適用などの措置を取るべきだとの認識を示した。 　現行制度では、医療...