政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長＝菅直人首相）は6月30日、社会保障と税の一体改革の成案を正式に決定した。焦点となっていた消費増税については、「2010年代半ばまでに段階的に税率10％まで引き上げ」と、増税時期に幅を持たせる修正で決着。政府は今後、各党に超党派協議への参加を呼び掛け、与野党合意を得たい考えだが、先行きは不透明だ。


　社会保障目的税と位置付ける消費税をめぐっては、「15年度までに段階的に税率10％まで引き上げる」とした政府側の案に、民主党側が反発し、調整が難航していた。「2010年代半ばごろまでに段階的におおむね税率10％まで引き上げる」との修正を求める党側に配慮し、増税時期は幅を持た...