医療・介護32団体で構成する「被災者健康支援連絡協議会」（会長＝原中勝征・日本医師会長）は7月6日、東日本大震災の被災地の医療支援のため、長期的な医療者派遣システムを構築したと発表した。被災地の医療ニーズと、全国から寄せられる支援情報を一元的にマッチングすることで、現場の実態に即した息の長い支援体制を確立するのが狙いだ。


　同協議会によると、支援を希望する岩手、宮城、福島各県の関係者は、協議会が立ち上げた派遣システムのインターネットサイトを通じ、派遣してほしい診療科や人数、期間といった情報を入力。各県の災害対策本部に登録する。一方、支援する側も同様に、派遣できる内容や支援の実績、希望条件な...