全国訪問介護協議会の荒井信雄会長は7月9日、同協議会が東京都内で開いたセミナーで講演し、既存の訪問介護サービスを手掛ける事業者は、介護保険制度の改正や介護報酬改定といった「制度リスク」に備える必要があると指摘。家政婦紹介事業など介護保険制度の枠にとらわれないサービスへの参入を検討すべきと訴えた。


　「事業継続のための生き残り戦略」をテーマに講演した荒井会長は、「時代背景や介護保険法、介護報酬が変わるため、（訪問介護事業者は）それに合わせて（事業戦略を）変えていかないといけない」と指摘。その背景として、地域包括ケア研究会が2025年の在宅サービスの提供体制について、「24時間365日での...