市民福祉サポートセンターは7月11日、東京都内で「『子育て・介護』複合課題調査報告集会」を開いた。集会では調査検討委員会の成田光江氏が、女性の出産年齢が高まる傾向にあることから、育児と家族介護を両立しなければならない状況が増えているにもかかわらず、支援体制が不十分だと警鐘を鳴らした。


　成田氏は、2005年から09年にかけての年齢別の出生数のデータを提示。それによると、「15－19歳」から「25－29歳」までの年齢層では約0.9倍に減少し、「30－34歳」ではほぼ横ばいになったのに対し、「35－39歳」は約1.4倍、「40－44歳」は約1.5倍、「45－49歳」は約1.2倍に増加していた。その上で、成田氏は、30...