日本病院会（日病）の堺常雄会長は7月13日、「国際モダンホスピタルショウ2011」のオープニングセッションで、地震や津波で被害を受けた地域の医療提供体制を確保するため、地方厚生局・支局を中心にした支援体制を整備すべきだと提案した。日病内部での意見を集約した上で、国などに提言するという。


　提案は、全国に8か所ある地方厚生局・支局が中心になり、国や都道府県、医療団体、産学間の連携を進め、有事の際に互いに支援し合うという内容。堺氏は、こうしたネットワークの構築が、医師不足に苦しむ地域へのスタッフ派遣など、平時の支援にも役立つとの考えを示した。 　東日本大震災では、各地の災害派...