東京都福祉保健財団は7月15日、認知症グループホーム（以下、グループホーム）研修会を開いた。この中で、北区介護保険課給付調整係の阿部吉勝主査が、十分な利用者を得られず経営の苦しいグループホームについて、30日以内で連泊できる短期利用共同生活介護などのサービスを活用して経営改善する方法があると指摘した。


　阿部主査は、3年以上運営しているグループホームが要件を満たすとサービス提供できる短期利用共同生活介護と共用型指定認知症対応型通所介護に言及。 　短期利用共同生活介護は、通常の介護報酬よりも高い水準で、空室を使った短期間のサービスを提供できることから、阿部主査は「お試しとして利用して...