日本医療安全調査機構（高久史麿代表理事）は7月19日、運営委員会を開き、今年度の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の在り方について、従来のモデルに加え、院内調査委員会と協働する「調査分析協働モデル」（仮称）を新たに実施する方針を確認した。前回会合では、従来のモデルでの受け付けを中止し、地域を絞って協働モデルを実施する方針が示されたが、委員からの反発が相次ぎ、理事会で再検討することになった。その結果、最終的に中止論が撤回され、新たなモデルが追加された形だ。


　この日の会合では、6月13日に開かれた理事会の決議事項が報告された。 　それによると、今年度は従来モデルに加え、協働モデルを実施する。同モデルでは、医療機関に解剖立会医を派遣。院内外の専門家が医学的調...