全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は7月21日、特別養護老人ホーム（特養）に入所している胃ろうの人が通常の食事に移行するために何が必要かを、現場での取り組みを通じて調査・研究するモデル事業に取り組むことを決めた。入所者が口から食べることによるQOL（生活の質）の向上を支援すると同時に、施設側の負担軽減につなげることを目的とした取り組みで、全国老施協は年内をめどに報告書をまとめる予定だ。


　同日開かれた「自立支援介護実践研究事業プロジェクトチーム」（委員長＝竹内孝仁・国際医療福祉大大学院教授）の初会合で決めた。 　今回のモデル事業は、7月末から約3か月間、これまでおむつ使用率ゼロに取り組んできた特養13施...