日本看護協会（坂本すが会長）は7月22日、来年度予算案の編成に関する要望書を厚生労働省の外山千也健康局長に提出した。要望書では、東日本大震災の被災者支援を目的とした行政保健師の増員や、保健師の現任教育の充実などに対する財政措置を求めている。


　要望書では、被災者の健康管理や心のケアといった被災地における保健師の役割の重要性を示し、地域保健体制の再建・整備を進めるため、より一層の行政保健師の増員を求めるとともに、自殺者の増加などの社会情勢を踏まえ、被災地以外においても地域のニーズに対応できる人材育成の必要性を指摘。新人、中堅、管理職の各段階における現...