東日本大震災からの追加復旧策を盛り込んだ総額１兆9988億円の今年度第2次補正予算が7月25日の参院本会議で、民主、自民、公明の各党などの賛成多数で可決、成立した。医療・介護関連では、震災前からの債務と復旧のための債務の「二重ローン」を抱える医療・福祉施設への支援策として40億円を計上している。


　40億円は、医療・福祉施設への貸付事業を行っている福祉医療機構の財務基盤強化に充てる。 　震災前からの債務については、原則として最大5年間返済を猶予し、その分、償還期間も延長できるようにする。また、再生可能性がある施設に対しては、個別に償還期間の延長や金利の見直しといった貸付条件の変更...