全国の拠点病院が行っている院内がん登録について、国立がん研究センター（嘉山孝正理事長）は、がん患者の予後調査を行う上での課題を検証する試験事業を実施する。登録患者の予後に関しては、「個人情報保護法などがハードルになり、情報を収集できない」といった声が現場から上がっている。同事業には、これらの問題点について実態を明らかにする狙いがある。


　7月25日の都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（議長＝嘉山理事長）で報告された。 　予後情報は、院内がん登録の重要項目の一つだが、拠点病院が市区町村に対して登録患者の情報を求めても、「自治体によっては、個人情報の保護などを理由に照会を拒否される」「住民基本台帳の...