東日本大震災の発生から3か月がたった6月の診療分でも、医科8施設が診療報酬明細書（レセプト）による通常の請求ができず、概算請求届け出書で社会保険診療報酬支払基金に報酬を請求したことが7月25日、同基金のまとめで分かった。


　8施設は、宮城県の5施設と福島県の3施設で、新しいレセプトコンピューター（レセコン）を導入できなかったことや、事務職員の確保が難しくレセコンへの入力が間に合わなかったことなどが理由。ただ、同様の理由で概算請求した医療機関数は、4月診療分が48施設、5月診療分が25施設で、徐々に通常の手続きによる請求に戻っている。