介護福祉士などの国家試験を実施する「財団法人社会福祉振興・試験センター」の業務体制などを見直すため、厚生労働省は8月3日、「指定試験機関・登録機関の改善に関する検討会（社会・援護局）」（座長＝田島優子弁護士）の初会合を開いた。委員からは、同センターの積立金を取り崩すことで、数年間に限り受験手数料などを引き下げる現行方針に対する異論が相次いだ。


　同センターは、介護福祉士と社会福祉士、精神保健福祉士の各国家試験の実施業務と合格者の登録業務を担っている。同検討会では、▽同センターの業務の効率的な実施体制▽受験手数料と登録手数料の適正化▽受験者や登録者の利便性向上―といったテーマについて議論する予定で、担当者...