政府は8月5日、来年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求の提出期限を通例の8月末から1か月遅らせる方針を決めた。野田佳彦財務相が同日の閣僚懇談会で説明した。


　東日本大震災の復興基本方針が7月末に決定したことを受け、今年度の第3次補正予算編成に向けた財源確保の検討が行われているため、そちらを優先することにした。 　例年だと、各省庁は8月末までに翌年度予算の概算要求を財務省に提出するが、今年は9月末まで期限を先延ばしする方針だ。財務省によると、関係する政令の変更などを経て正式に決めるという。