文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は8月5日に会合を開き、東日本大震災に伴う福島第１、第2原子力発電所の事故で東京電力が損害賠償すべき対象などをまとめた「中間指針」を策定した。中間指針では、政府の避難指示などで診療が行えなかった医療機関などの減収分を損害賠償の対象にすべきなどとしている。


　中間指針は、原発事故に伴う損害賠償の当面の考え方を示すもので、政府が定める、▽避難区域▽屋内退避区域▽計画的避難区域▽緊急時避難準備区域―などの中の事業所や住民が対象。損害賠償請求に関して、対象者と東電との円滑な話し合いや、合意形成につなげることが狙い。 　中間指針では、原発事故に伴う避...