日本救急救命士協会（鈴木哲司会長）は8月8日、来年度に予定されている診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省の外口崇保険局長にあてて提出した。


　要望書では、消防機関が所有する救急車の台数に限りがあり、高齢化などに伴う出動回数の増加が自治体の財政を圧迫していると指摘。1回の搬送に必要なコストも、千葉県印旛地域の4消防本部で12万9400円、愛知県6万6900円、東京都4万5000円などと自治体間でばらつきがあるとして、消防機関以外の救急車を有効活用するため、医師の指示の下、保険医療機関に所属する救急救命士が行う転院搬送...