内閣府の「障がい者制度改革推進会議」（議長＝小川榮一・日本障害フォーラム代表）は8月8日、34回目の会合を開き、下部組織の総合福祉部会で取りまとめている「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言」の素案に盛り込む内容について、「医療合同作業チーム」から報告を受けた。報告では、来年度から一定の研修を受けた介護職が医行為（たん吸引と経管栄養）を実施できるようになることについて、実施できる医療的ケアの範囲の拡大を検討する必要があるなどとしている。


　医療合同作業チームは、推進会議と総合福祉部会が合同で設置したもので、総合福祉部会が8月末に取りまとめる予定の骨格提言のうち、医療分野を担当している。特に、精神保健福祉法や、社会福祉士及び介護福祉士法など、障害者総合...