内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会（部会長＝佐藤久夫・日本社会事業大教授）の第17回会合が8月9日に開かれ、障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」（仮称）に関する骨格提言の素案の一部が示された。素案では、障害福祉サービスの利用者が介護保険サービスの対象となった場合に、どちらのサービスを利用するか選べるようにすべきとしている。8月末の次回会合には骨格提言の取りまとめを終え、上部組織の推進会議に報告する予定だ。


　骨格提言の素案は、同部会などの作業チームによる検討結果を基に、部会長らが作成した。同部会では、前回から骨格提言の取りまとめ作業が始められており、今回で素案の内容はほぼすべて委員に示されたことになる。 　意見交換...