社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）は8月10日、現行5区分の介護報酬の地域区分を、国家公務員の地域手当に応じた7区分へと見直すことで合意した。まず介護報酬全体の水準を一定程度引き下げ、そこで捻出した財源を引き上げが必要な地域区分に配分する「財政中立」のスタンスで格差是正を図る。来年度の介護報酬改定に合わせて見直す。


　厚労省が示した地域区分の見直し案によると、現行の5区分を国家公務員の地域手当に応じた7区分に改める。その際に、介護報酬の水準を一律に引き下げた上で、区分ごとの上乗せ割合を新たに設定する。具体的な引き下げ割合と上乗せ割合については、別に試算して今後検討するほか、...