全国30のがん患者団体はこのほど、次期がん対策推進基本計画（来年度から5年間）の策定を進めている国のがん対策推進協議会で、ドラッグ・ラグの解消や、患者の就労問題などをテーマに取り上げて議論するよう求める要望書を細川律夫厚生労働相や門田守人協議会長（阪大理事・副学長）らにあてて送付した。


　要望書では、▽ドラッグ・ラグの解消▽患者、家族が抱える就労問題、経済的負担の解消▽がん検診の普及、啓発、精度管理▽サバイバーシップ概念の普及－をテーマに、集中的に議論するよう求めている。 　発起人の一人である「卵巣がん体験者の会スマイリー」の片木美穂代表は同協議会について、「患者目線での議論...