政府の「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」は8月15日の会合で、新型インフルエンザ対策行動計画の改定案を了承した。2009年の新型インフルエンザ対策での反省・教訓を踏まえ、対策を病原性・感染力の程度に応じて行動計画に記載する対策から選択するなど、柔軟性を持たせることを主眼としている。週内にも意見公募を開始し、9月以降に開かれる閣僚級の会合で決定される。行動計画の具体的な内容は、今後検討されるガイドラインなどに盛り込まれる見通し。


　見直しでは、柔軟性を持たせることのほか、病原性が高い新型インフルエンザの発生・流行に備え、医療・社会機能維持などの対策強化も重視している。 　改定案によると、海外で新型インフルエンザが発生した「海外...