宮城県は8月17日、東日本大震災からの復興計画の最終案をまとめた。今回の教訓を生かした災害に強い「宮城モデル」を構築するため、病院や介護施設を含むライフラインを高台に移転するとともに、水産業などを主力とする沿岸部については、地域の事情に応じた「職住分離」を進める。県では、22日の有識者会議に諮った後、9月に開かれる県議会に計画案を提出する方針。


　最終案では、今年度から2020年度までの10年間を「復旧期」（13年度まで）、「再生期」（14－17年度）、「発展期」（18－20年度）の3段階に区分し、復興の方向性が分野別に示されている。保健・医療・福祉の確保など11項目については、緊急重点事項に位置付けられた。 　安心で...