全国社会福祉協議会（全社協）はこのほど、今年度末で終了予定の介護職員処遇改善交付金の支給対象者を、看護職などの、介護職員以外の福祉関係職員にも拡大した上で、来年度以降も恒久的に継続することなどを求めた「2012年度社会福祉予算・税制に関する重点要望書」を細川律夫厚生労働相にあてて提出した。


　介護職員の処遇改善に取り組む介護保険サービス事業所に対して職員1人当たり平均月額1.5万円を助成する同交付金は、09年度の第1次補正予算で導入されたが、今年度末までの時限措置となっている。全社協では、障害福祉サービス事業所を対象とした「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」についても同様に、支...