国のがん対策推進協議会の「緩和ケア専門委員会」（委員長＝江口研二・帝京大医学部内科学講座教授）は8月23日の会合で、次期がん対策推進基本計画の策定に向けた報告書案を取りまとめた。終末期に限らず、がんと診断されたときから緩和ケアが提供される体制を目指し、臨床研修段階での必修化や診療報酬加算の充実などを提案している。


　報告書案では、今後の緩和ケアの方向性について、▽がんと診断されたときからの緩和ケアの実施▽地域における緩和ケアの提供体制▽専門的緩和ケアの提供体制の拡充▽緩和ケアに関する質の評価▽緩和ケアに関する卒前教育－の５つの課題を指摘した。 　これに対する6つの提言では、それぞれの課題に必...