日本医師会は8月24日、来年度の税制改正に向けた要望項目を発表した。診療報酬に対する消費税の非課税制度を改めるなど、消費税対策を引き続き重点要望に掲げた。


　要望は計25項目。重点要望13項目のうち、消費税対策は、仕入税額控除が可能で患者負担も増やさない制度に改善することとし、それまでの緊急措置として、設備投資にかかわる仕入税額を控除するよう求めている。また、診療報酬に対する事業税の非課税措置を存続させることも掲げている。 　新たな要望としては、「地域枠」による医学生の修学金に関する項目を盛り込んだ。地域の自治...