厚生労働省は、東日本大震災で被災した一部の介護事業所などに対して認めてきた介護報酬の概算請求について、8月のサービス提供分からは原則認めないとする事務連絡を23日付で都道府県に出した。


　概算請求は、震災が発生した3月以降、通常の手続きによる請求が困難な介護事業所などに認められてきたが、厚労省では「概算請求する事業所などの数が減ってきた」（担当者）として、8月分からは原則取り扱わないことを決めた。 　ただし、依然として通常手続きでの請求が難しい場合は、事業所などが個別に審査支払機関に相談し、その上で概算請求を認めるかどうかが...