民主党の「税制改正プロジェクトチーム」の下に設置された「社会保障・税番号検討小委員会」（委員長＝岸本周平衆院議員）は8月24日の会合で、日本医師会、日本税理士会連合会、全国社会保険労務士会連合会からヒアリングを行った。委員長代理を務める藤田憲彦衆院議員によると、日医は、番号によって所得や社会保障の徴収額が把握できれば、現物給付の抑制・制限も不可能ではないとの懸念を表明。受診抑制などにつながる番号の適用は、「徹底して容認しない」と主張した。


　また、個人情報の保護を目的として設置される予定の「第三者機関」について、機関のあり方を検討する段階から、現場の声を反映させるために医師会などを参画させるよう求めたという。 　藤田氏によると、3団体からは共通して...