国のがん対策推進協議会（会長＝門田守人・阪大理事・副学長）は8月25日に会合を開き、来年度予算で「小児がん拠点病院」（仮称）の整備や、在宅緩和ケアの実態調査の実施などを求める意見書を大筋で取りまとめた。9月上旬にも関係省庁に提出し、来年度予算の概算要求に反映させる狙いだ。


　意見書では、▽小児がん拠点病院の整備▽患者や家族からの相談に24時間対応するコールセンターの設置▽がん診療連携拠点病院における研究者主導臨床試験の実施基盤強化に向けた取り組み―などに必要な予算措置をすべきと主張。また、終末期の自宅療養期間における課題点などを明らかにするために、在宅緩和ケアの実態調査...